◆クーリングオフと清算

特定商取引に関する法律第四十八条第一項の規定により、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことが出来ます。当該契約の解除は当該契約の解除に掛かる書面を発した時その効力を生じ、先渡し物品の返還をもって入学金及びレッスン料の全額を爾後速やかに返還し、契約解除に伴う違約金又は損害賠償の請求は行いません(但し、生徒登録を前提としないレベルカウンセリング及びレッスン受講に必須とならない書籍その他の費用、短期特別レッスン等の場合については、特定商取引法による特定継続的役務に該当しない為クーリングオフの対象外です)。
清算の発生
特定商取引に関する法律第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して8日を経過した後は将来に向かって特定継続的役務提供契約の解除を行うことが出来ます(但しレッスン有効期限を過ぎた場合及び特定商取引法による特定継続的役務提供に該当しない短期特別レッスン等の場合、事由の如何に関わらず一旦納入された費用は全額清算不可)。
当該契約の解除があった場合におけるレッスン料その他の既に提供を受けた役務の対価その他金銭の清算方法 イ.特定継続的役務提供開始前の契約解除の時は受領済総額から入学金相当額を差引いた額を返還します。ロ.特定継続的役務提供開始後の契約解除の場合は、「レッスンの手引き」清算条項に従って算出した金額を返還します。
入学金は生徒登録手続き・生徒カード等の発行や生徒台帳の作成などに掛かる初期費用であり、返還の対象になりません。返却方法は銀行振込みとなります。